無料給与ソフトでどこまでできるか

人を雇って事業を行っている場合には、給料の計算と支払いは必須の事務です。

給料の計算は単純な計算ミスによる誤りがあってはいけませんし、税金に関しては源泉徴収や年末調整、社会保険料の天引きも関係してきます。給与データは、会計帳簿への記載、給与台帳、さらには従業員に渡す給与明細の作成にも必要です。また、人件費の集計は年間に一度、半年に一度やればいいというものではありませんので、この事務作業は定期的に行っていく必要があります。そのためには給与ソフトの導入が必要ですが、給与ソフトには無料有料の違いもありますし、会計システムとセットかどうかという選択肢もあります。

しかし、小規模事業で従業員の数も少ないのであれば、無料の給与ソフトでもかなりのことができます。無料のソフトを選ぶ場合に気を付けなければならないのが、どこまで無料でできるのかを知っておくということです。クラウド型であれパソコンにインストールするタイプであれ、その点を理解していなければ結果的に事務作業が無駄になる恐れがあるのです。無料と有料の境目にはいくつかのパターンがあります。

一つが給与計算ができる人数の制限で、例えば5人以下であれば無料でフルスペックが使用可能なものがあります。これは、その後従業員の数が増えて有料に移行することを期待しているのでしょう。また、無料版に三か月などの使用期限が設けられているものもあります。これは、もし気に入らなかった場合、三か月分のデータの蓄積が無駄になることを意味しています。さらに、データベースの保存期限に制限があるパターンもあります。これらを注意して無料ソフトを選ぶことが大切です。

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